No19

　去る７月５日に突然、市議会全員協議会が召集され、市内大住の「洛南開発」（明治乳業の一筋大住ヶ丘寄り）で５６０ナノグラム（国の基準値の７倍）、市内天王（京田辺・枚方市境）の「高山建材興業」で３３０ナノグラム（国の基準値の４倍強）のダイオキシンが、府の調査で排出ガスから検出されたとの報告がありました。

  私がいちばん納得できないのは、高濃度のダイオキシン値の原因が何なのか、どんな影響が出たのかが全く明らかにされないまま、農作物への影響はないと言い切る府の姿勢です。「風評被害」よりも市民の生命や健康をまず考えるべきだし、情報をひた隠しにして安全だと言い続けるだけでは何の解決にもなりません。府の調査は２月までに終わっており業者への操業停止命令が３月。京田辺市への報告が７月初めですから、このような重大な事実を４ヶ月以上も隠し通した府の対応はあまりにも不誠実です。しかも、市長は府の対応に対して抗議すらしていません。

　私は翌６日に府庁へ出かけ京都府の住民軽視の対応に強く抗議するとともに、過去５年間の民間焼却炉の調査の実態や今回の調査の測定方法や結果についての情報公開を求めてきました。公開までに約１ヶ月以上はかかりますが、今後、市や府から出される情報はその都度、私の議会だよりでお知らせしていくつもりです。

　１９８５年８月４日付の京都新聞のトップ記事をもとに、市長に対して祝園弾薬庫の安全性を自衛隊に確認するように要求しました。

　米軍秘密文書によるこの記事（共同通信ワシントン支局発信）の概要は「１９５０年代中頃から後半にかけ、米極東軍司令部が５８年の台湾海峡危機の際に中国本土への核攻撃態勢に入り、その前進基地として池子（神奈川）・楚辺・嘉手納（沖縄）などとともに、祝園基地などにも核兵器を準備したり解体する能力を整備し、核の貯蔵もしていたと考えられる」というものです。

　私は、一般質問の前に独自に話を聞きたいと祝園弾薬庫に申し入れましたが、自衛隊当局は電話で「面会できない」と繰り返すばかりで、建物の数や職員の概数すら教えませんでした。情報公開とはほど遠い自衛隊の対応は本当に不安です。

  その後、このようなおそるべき内容の記事を見つけたので、ガイドライン法への対応も含めて市長の姿勢を改めて問いただしたのです。

  市長は「防衛・外交は国の専権事項である」と繰り返すばかりで、「市民の生命や安全を守るために祝園基地に安全性を問うべきだ」との再質問に「それはやります、確認します」と答えるにとどまりました。祝園へ移転する前には枚方市で死者９４名の大爆発事故を起こした弾薬庫です。また、新ガイドライン法により日米韓の軍事体制の中で一層その役割を増すことが確実な弾薬庫。
　私は、基地協力費（年間３３００万円）を返上し、早期返還を求めるべきだと思います。