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| 京田辺市会委で市長が答弁 建設予定特養との和解変更
安定経営のため−「市依頼で介護施設併設」 京都新聞 ２０００年６月２８日 |
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京田辺市議会の総務常任委員会が２７日開かれ、市有のため池を無断で埋め立てた特別養護老人ホームの法人設立予定者と交わした和解内容を変更する議案についての審議を行った。議員からは変更内容に盛り込まれた１億５千万円の補助金支出の根拠や今後の施設運営の見通しに関する質問が出された。この中で、久村哲市長は「施設の安定経営のために側面からの指導が必要だと思う」と述べた。 和解内容の変更では ＞特養ホーム用地の用途を広げ、総合的な老人福祉施設に拡大する ＞９７年２月の和解で「設立予定者は市に一切の補助金を請求しない」とした条項を削除し、市が補助金１億５千万円を支出する−としている。 同委員会では、議員が「市議会では、和解内容を遵守するという条件で、前回の和解案を可決した経緯がある。その内容を変更し、１億５千万円の公金を支出する根拠を示してほしい」と質した。 これに対して、市側は「当初、法人設立予定者は、国、府などの補助金以外に市中銀行から１億５千万円を借りて特養老人ホームなどの施設建設費に充てる計画だった。しかし、介護保険の導入で市がデイサービスなどの施設を併設してもらうことになり、安定した運営のため、返済負担が生じない市財源から支出することにした」と説明。 また、法人化のめどや施設運営の見通しについて市は、「社会福祉法人設立予定者は府と協議しており、府が認可する法人なら信頼できる」としたうえで、久村市長が「完璧でない部分があるかも知れないが、施設の安定経営のため側面からの指導が必要になってくると思う」と述べた。 この問題は、９６年１１月、設立予定者が特養ホーム建設を理由に、建設予定地の同市三山木西ノ河原の古池の一部を市の許可を得ずに埋め立てたため、市が工事の中止を指導、双方で和解が成立していた。 |
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