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「わいせつ行為」の南・京田辺市議有罪 議員としてけじめを

市民ら批判の声厳しく−リコールよびかけも

                          京都新聞−ニュースアップ  2000年9月5日

 

 府青少年健全育成条例違反(わいせつ行為)の罪に問われた南和男・京田辺市議(56)=無所属=の裁判で4日、京都簡裁が有罪判決を下したことで、市民からは改めて「公職にふさわしくない。議員辞職すべきだ」との声が上がっている。南議員は同日控訴したが、議員としての「けじめ」を求める市民の声はさらに高まりそうだ。

 判決は、南議員が当時、地元のマンション防犯協会副会長だったことをあげ、「(本来、『援助交際』のような犯罪から)守らなければならない社会的立場にあった」と厳しく指摘した。

 地方自治法や公職選挙法などによると、市議が失職するケースとしては、禁固以上の刑に処せられたり住所変更などで被選挙権を失った場合、議会内の秩序を乱して議会から除名された場合、選挙違反を犯した場合、市民の解職請求(リコール)が成立した場合−などに限られている。

 南議員のケースでは、リコールか自主的な辞職以外、議員の身分を失うことはない。昨年7月に議員辞職勧告決議を全会一致で採択した市議会では、今回の判決を受けて、「本人が早期に辞職するよう強力に対処する」(中川進議長)としているが、法的拘束力はなく事実上の“お手上げ”状態だ。

 一方、市民の声は南議員に厳しい。同市松井ヶ丘にすむ主婦(38)は「『援助交際』で有罪の人が議会にいるなんて子どもに説明できない。市民として恥ずかしい」、同市田辺の会社員(48)も「どうしても辞めないというなら、せめて議員報酬を返上すべきだ」と憤る。

 また、南議員が法廷で無実を主張する意図で「ホテルには別の女子大生と行った」と述べたことに、「公職者にあるまじき発言」とあきれ返る人もある。

 南議員は昨年4月に初当選し、同年7月に逮捕。その後の13カ月に支払われた公費(議員報酬、賞与、費用弁償は)は計約650万円にのぼる。

 女性の人権などについて活動している同市の次田典子議員(無所属)は「今後、南議員に対する抗議集会を開き、市民の反応によってはリコールのための署名(有権者の三分の一以上)を呼びかけたい」と話している。

 


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