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資産評価事務、追いつかず−田辺地方振興局− 固定資産税など徴収遅れ　　　９７年から京田辺市と八幡市で４３棟　 洛南タイムス　　２００１年３月１６日

京田辺市と八幡市で１９９７年から９９年に建てられたマンションや店舗などの一部で、府田辺地方振興局の評価事務が追いつかず、不動産取得税や固定資産税の徴収が遅れていることが１５日までに明らかになった。 　家屋の資産評価は市町村が実施し、市町村が固定資産税を、また府が不動産取得税を課税しているが、同振興局では、市町との申し合わせで、床面積５００平方�bを超える非居住の建物については同振興局税務課の担当者が、それ以外の建物については各市町が評価事務を行っている。 　同振興局によると、まだ徴収できていないのはマンション、工場、店舗など京田辺市と八幡市の合わせて４３棟。 　９７年頃から京田辺市内などで建設が相次ぎ、毎年２００件を超える評価依頼が管内市町から寄せられるが、専属の職員が２人のため評価事務が追いつかない状況だという。この遅れに伴い、府の評価をもとに課税されるはずの固定資産税の課税も徴収できない状態となっている。 　京田辺市議会３月定例会一般質問で市議（次田のり子）が指摘したもので、振興局税務課では「所有者や市に迷惑をかけて申し訳ない。現在の職員体制では手一杯の状態であり、市町との申し合わせの内容や人員体制も含めて早期改善に努める」と話している。 同様の記事が、３／１５の京都・読売両紙にも掲載されました。なお、徴収できなかった税額は概算で計１億円近くに達する見込みです。

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