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住基ネット参加見合わせを 京田辺の市民団体　市長・議長に要望書提出 洛南タイムス　　２００２年８月３日

５日から運用が開始される住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）について京田辺市の市民団体・これからの市民の自治を考える会（澤井吉和会長）は２日、ネットワークへの参加を当面見合わせるとともにセキュリティーの強化を求める要望書を、久村哲市長と小林弘議長に提出した。 　住基ネットは、国民一人ひとりに１１桁の住民票コードを割り当て、氏名、生年月日、性別のデータを各行政機関でその情報を共有するシステム。 　全国どこの自治体でも自分の住民票の写しが取得できるようになったり、転出・転入届の手続きも転入時の１回で済むようになる反面、個人データの流出や悪用される危険性も指摘され､システムへの参加を見合わせる自治体も出てきている。 　考える会が提出した要望書では「三重県四日市市では、個人情報が職員に不当に盗み見されてる事件が発覚したが、京田辺市では情報へのアクセスログさえ保存されていない。住基ネットの稼働には個人情報保護法成立が必須条件」とし、市として住基ネットへの接続を当面見合わせるよう求めている。 　澤井会長と次田典子市議が、谷田敏美市長公室次長らに手渡した。【加藤雅紀】

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