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　京田辺市の産業廃棄物焼却施設に対する府の独自調査で、排ガスから国の基準を大幅に超えるダイオキシン類が出ていた問題で、府は２０日、施設への調査結果や府の指導内容に関する公文書を公開した。同市の次田典子市議が公開を請求していた。

　公開されたのは、同市内の二施設から１立方メートル当たり５６０ナノグラム（ナノは１０億分の１）、３３０ナノグラムが出た調査結果や、周辺の農作物への影響を調べた調査内容、これまでの施設への指導文書など計１５件。次田市議は「府の調査でダイオキシン類の高濃度排出がわかったが、それまでの行政側の業者指導は十分だったのか。今後、行政側の検査体制の強化も求めていきたい」としている。

　青少年健全育成条例違反容疑で起訴され被告の立場にある京田辺市議会の南和男議員（５５）＝無所属＝に対し、市議会の女性議員二人が１４日、改めて議員辞職を求める申し入れを行った。

　南議員は、１８歳未満の女子高生に現金３万円を払いわいせつな行為をしたとして、青少年健全育成条例違反容疑で起訴されており、来月から京都簡易裁判所で公判が始まる予定。また市議会からは７月の臨時議会で議員辞職勧告が全会一致で決議されているが、南議員は「無実だ」として１３日から開会した９月定例会に出席している。

　申し入れを行ったのは水野恭子議員（共産党）と次田典子議員（無所属）の二人。本会議の昼休みに中川進議長の立会いのもと、本人に直接文書を手渡した。

　それによると今回の不祥事を「相手が未成年であろうとなかろうと、いわゆる“売買春”行為は決して許すことはできない。女性の人格を否定し性の対象物としてしか見ないこれらの行為は、歴史的に見ても今日に至るまで女性を束縛し続けてきた大きな要因のひとつ。市議会のみならず全市民に大きな衝撃と怒りを与え、議会や政治そのものに対する不信を招いた」と指摘。

　そのうえで「南議員は無罪を主張しているが、本当に“はめられた”事実があるのなら市民や市議会全体に事実経過を説明すべき。議会活動が十分に出来ない状況で歳費を受け取り続けることは市民としてもとうてい納得できず、一旦辞職し、自己の主張を市民に訴えた上で再度次期市議選に出て信を問うのが筋」としている。

　京田辺市内の産業廃棄物焼却施設二カ所で国の暫定基準を超える濃度のダイオキシンが検出された問題で、同市は１３日、焼却施設を所有する２業者が市に提出した設置届けなどの文書を公開した。文書は次田典子市議が市場方向会場例に基づき請求していた。

　公開されたのは、建築解体業者「洛南開発」（同市大住）と産業廃棄物処理業「高山建材興業」（同市天王）が焼却炉設置や改修の際、それぞれ提出した大気汚染防止法に基づく届出書など。炉から排出するばい煙の濃度などについて、府や市が「問題ない」と判断していたことが記録されている。

　府は７月、両業者の焼却炉の排ガスから基準値の４－７倍の濃度のダイオキシンを検出したとの調査結果を公表していた。

　次田市議は「炉の稼働状況などを、市がもっと厳しくチェックするべきだったのではないか。公開された資料を厳しく検討し、問題点を指摘したい」としている。